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厚生労働省より平成18年12月25日付けで老老発第1225003号　保医発第1225001号　「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の通知がされましたので掲載します。

ダウンロード：http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-1a06.pdf

今春の診療報酬改定で公的医療保険によるリハビリテーションの日数が「最長１８０日」に制限された問題で、日本リハビリテーション医学会が会員のリハビリ医らにアンケートしたところ、半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。厚生労働省は制限にあたり、同学会などの意見も参考にしたとしているが、現場との考えの違いが浮き彫りになった。

　同学会は、リハビリにかかわる医師や看護師などで構成し、会員は約１万人。アンケートは８月に、同学会評議員の医師と無作為抽出した専門医計４００人に実施した。回答率は５６．５％。

　国民健康保険など公的医療保険を使って受けられるリハビリの日数が、発症から９０～１８０日に制限されたことについて、「適切でない」としたのは５６％で、「妥当」は７％だけ。「設定は必要だが、日数に問題」も３３％あった。

　リハビリの内容を、脳血管疾患▽手足の骨折など▽呼吸器疾患▽心臓や血管の疾患、という４疾患に分けたことについても、６９％が「見直しが必要」とした。

　上限を超えてリハビリを継続する例外規定として厚労省が挙げた「身体機能に向上がある場合」という条件についても、「維持で可」が３７％、「低下の程度を軽減できれば可」が２６％と、反対意見が過半数を占めた。

　上限を超えてリハビリが打ち切られたり回数が削減されたりした患者がどれだけいるか、との問いには、全患者の「７５％以上」が１６％、「７５％～５０％」が１７％、「５０％～２５％」が３５％だった。

　また、制限は最大で９月末まで猶予期間が設けられていたが、８月の段階で４５％が「長期外来患者にはすでに中止または回数削減」していた【朝日新聞より抜粋】

　様々な立場の意見の相違があり、解決は難しいが患者が安定した医療を受けられる環境が整ってほしいと願う。

 厚生労働省は、病床数不足が指摘されている「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の実態を正確に把握するため、全国調査を実施することを決めた。年内に調査項目を整理し、年明けにも都道府県に指示する見通し。満床の背景とされる長期入院の重症児の現状も調べ、周産期医療体制が十分に機能しているかを検証する。調査結果は早急にまとめ、体制整備の施策に生かす方針だ。
　ＮＩＣＵは低体重や先天的な異常がある新生児を救命する施設。調査は今年８月、奈良県で意識不明の妊婦がＮＩＣＵのベッド満床などを理由に１９病院で受け入れられずに死亡したことなどをきっかけに行う。
　日本産婦人科医会や研究者が過去にＮＩＣＵを対象に行った調査も参考にし、調査表を作成。ＮＩＣＵがある施設数やベッド数などの基本情報から、緊急性が高く要請があった妊婦をＮＩＣＵで受け入れができなかった件数やその理由なども調査したい考えだ。
　厚労省によると、リスクの高い出産に対応できる医療施設「総合周産期母子医療センター」は今年７月現在、３９都道府県に計６１施設。同センターはＮＩＣＵの病床数が原則９床以上で、一般の産科病院などと連携し、周産期医療ネットワークの中心を担う。国はネットワークを０７年度中に全都道府県で整備するのを目指している。しかし、奈良など８県では現在、同センターに指定された医療施設がない状態だ。
　ＮＩＣＵを巡っては、同医会が０４年に全国３６３施設を対象に、０３年１年間の入院状況を調査。２４８施設が回答し、この結果、１年以上の長期入院児は１３０人。このうち、７６人が退院の見込みがなく、さらに７０人は呼吸管理が必要だった。
　同医会では、人工呼吸管理ベッドが１～４床のＮＩＣＵが全体の約３割のため、長期入院児が新規患者の受け入れを難しくしている原因の一つと分析。０５年７月、日本医師会などと連名で、厚労省に長期入院児が治療を受けられる後方支援施設の充実を要望していた。【毎日新聞より抜粋】

　なかなか、諸事情により、NICUの整備は難しいのかもしれないが、年々少子化が叫ばれる中、少しでも多くの母子が安心して健康な出産に望めるような環境を整えてほしいと思う。 

 日本医師会は６日、出産や介護などを機に現場を離れた女性医師の再就職を支援する「女性医師バンク」を、来年１月末に始めると発表した。厚生労働省からの委託事業で、東京と福岡に事務局を置き、再就職前の研修支援も行う。女性医師を対象にしたバンクは各地にあるが、国のバンクは初めて。

　勤務先を求める女性医師は専用のホームページなどで、希望する勤務内容や勤務時間などを登録。医療機関が寄せる求人情報と共にデータベース化し、医師であるコーディネーターがあっせんする。就職後の相談も受け付ける。

　医師国家試験の合格者に女性が占める割合は約３分の１だが、女性医師は男性医師に比べ、出産などで現場を離れるケースが多い。長時間勤務などで育児と仕事の両立が難しいうえ、育児休暇をとることができても、研修などの機会が少ないため、復帰が難しいとされている。【東奥日報より抜粋】

　同じ女性として、こういった動きがあることは喜ばしいと思います。効果があらわれることを期待したいです。

　看護師不足が深刻になっている。多忙を極める仕事のため、退職者が後を絶たない。厚生労働省の調べによると、全国で看護師が四万人以上不足している。

　日本とフィリピンは経済連携協定（EPA）を締結。来年度からの二年間でフィリピンから看護師志望者四百人、介護福祉士志望者六百人の合計千人を上限として受け入れる。

　フィリピン人看護師の受け入れが、看護師不足の解消につながるかは、受け入れ枠が少ないこともあり、直接的な効果はそれほどないかもしれない。

　入国する看護師はフィリピンの看護師の資格を持ち、三年以上の実務経験のある人たち。六カ月間の日本語研修を経て、病院などで実地研修を行い、日本語の国家試験を受験する。試験に合格すればずっと日本で就労できるが、看護師で三年以内、介護福祉士で四年以内に合格できなければ、帰国しなければならない。

　日本語での国家試験には難しい漢字や医療の専門用語があり、フィリピンからの看護師にはかなり高いハードルとなりそうだ。またフィリピンの看護師は優秀とされ、英語圏での需要があり、日本語が必須のわが国にはそれほど流れてこないとの見方もある。

　看護師不足の解消を考えるならば、全国で五十五万人いるという、資格があるのに働いていない潜在看護師の職場復帰を図るのが筋だろう。一度現場から離れると医療の進歩についていけない、仕事の過酷さを知っているだけに二の足を踏む、という人が多いようだ。フルタイムにこだわらない、働きやすい環境をつくることが必要だ。

　介護福祉士についても、資格取得者は五十五万人いるのに、実際に働いているのは六割ほど。施設では介護職員の不足が目立つ。賃金の低さや労働条件の厳しさが原因だという。待遇の改善が先決だ。

　それでもフィリピン人看護師の受け入れが重要な意味を持つのは、初めての労働市場の開放につながるからだ。

　これまでわが国では専門的、技術的な分野に限って外国人労働者の就労を認め、一般労働者は原則的に認めてこなかった。ところが実際には労働現場での人不足に対応するため、研修生などの名目で在留条件を緩和、そのことが不法滞在の増加になり、治安の悪化にもつながってきた。

　フィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れについては、言葉の問題をはじめ生活習慣の違いなどから、不安視する意見もある。

　また安価な労働力として活用、日本人の給与水準の抑制に利用されるのではとの懸念もある。病院の中にはフィリピン人看護師を手軽な労働力と期待する向きもあるようだが、協定ではフィリピン人看護師の給与について「日本人と同等以上の報酬」と明記しており、順守させることが大事だ。

　わが国では急速な少子高齢化の中で、将来の労働力不足が予想されるだけに、労働市場の開放は避けて通れない。フィリピン人看護師や介護福祉士が、外国人との共生の第一歩となるように期待したい。

　「誰もが誇りを持って働き、人間らしい生活を送ること、はごく当たり前はずなのに、過重労働･長時間労働が常態化している医師には現実的でないのが現状です。できることから少しずつでも変えていきたい」とは、自らも産婦人科医として働く女性医師の桑江千鶴子さんの言葉だ。

　とくに産婦人科に限定すれば、24時間365日、分娩はいつ起こるか分からない、急変も日常茶飯事といった中、36時間連続勤務は労働基準法にはそぐわないのだが、「それができない人はいらない」という医療界の常識が固定化してしまっているという、そのため女性医師がどんどんいなくなっている現状がある。そんな中、桑江さんは「女性医師の継続的就労支援の為の委員会」を立ち上げた。「産婦人科医が人間らしい生活を送るとはどういうことなのか」という命題を掲げ、産婦人科医勤務医全体の問題として捉えている。反応は概ね良好との事で、委員会を構成する13名のうち4名は男性だという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、「医師の労働環境が改善されていけば、医療全体がよくなり、医療職にも患者さんにも喜ばしい。そのことをデータや提言で明らかにしていきます。差婦人科での勤務環境改善が標準化されれば他科での応用も利くでしょう。」

　まずは、身近な小さな輪が良い波紋を生むとよいですね。私も女性として、本日特に心に残った記事でした。

　今日、ＪａｐａｎＭｅｄｉｃｉｎｅの広報を読んでいると、シンポジウムのリポートが載っており、話題が高まっているとういうＰＥＴ－ＣＴの記事に目が止まり、今後の流れの参考にでもなればと思いアップしてみました。

　先日の核医学会学術総会のシンポジウムでも話題が高まった、造影ＰＥＴ－ＣＴは造影剤を使ってより鮮明な画像が撮れることから、期待が強まっている。造影ＰＥＴ-ＣＴは撮影を患者の立場では、2回行うディレイの必要がなく注射が1回で負担が少ない。医師の立場から見ると検査が1回で済み、精度も上がり、読影も1回で済むので業務軽減につながる。

　造影ＰＥＴ－ＣＴを扱う事で、患者負担、コスト、時間の全てを軽減され、有用性が高い。また、画像も3次元画像への対応で他の臨床医にも分かりやすい画像を提供できるようになるという。

　機器の精度が高まれば、様々な疾患の早期発見につながるので、是非世の中に広まってほしい。医療設備の高度化がめざましいですね。

上記の効果を第三者の評価によって得ることを目的とした、病院機能評価ですが、 10月16日付で認定した31病院 （うち9病院が更新認定）を記載します。

医療法人明和会　中通総合病院、庄内医療生活協同組合　鶴岡協立病院、いすゞ自動車株式会社　いすゞ病院、社団法人地域医療振興協会　横須賀市立うわまち病院、七沢リハビリテーション病院脳血管センター、医療法人三成会　水の都脳神経外科病院、市立大洲病院、医療法人社団順養会　海老原病院、医療法人社団延山会　北成病院、医療法人社団輔仁会　太田川病院、医療法人尚愛会　小田原病院、日本私立学校振興・共済事業団　東京臨海病院、社団法人全国社会保険協会連合会　金沢社会保険病院、
市立四日市病院、医療法人協和会　協立病院、医療法人社団六心会　脳神経外科　恒生病院、松江市立病院、倉敷成人病センター、医療法人社団清風会　五日市記念病院、医療法人社団清風会　五日市記念病院、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団　社会保険小倉記念病院、財団法人福岡県社会保険医療協会　社会保険田川病院、医療法人北九州病院　北九州総合病院 、 財団法人復康会　鷹岡病院、財団法人信貴山病院分院　上野病院、三重県厚生農業協同組合連合会　鈴鹿厚生病院、特定医療法人樟風会　早津江病院、医療法人共助会　三州脇田丘病院、かみいち総合病院、医療法人社団　光生病院、医療法人井上会　篠栗病院、医療法人長門莫記念会　長門記念病院、財団法人榛名荘　榛名荘病院

※認定証は、病院の諸問題に取り組む意欲をいっそう高めるために発行されるものであって、 認定証の有無により病院のランク付けを行うものではありません